同性カップルがマンションを購入するには？

昨今、LGBTQの皆様が暮らしやすくなるための社会作りが徐々にではありますが進められています。ですが、同性カップルが安心してマンションを購入するにはまだまだ課題が残されています。

日本では法律上では同性婚が認められていないため、同性カップルのマンション購入にはいくつか制限が生じます。

今回は同性パートナーとマンション購入を検討している方に、少しでもお役立てになるようなコラムにできればと考えております。

同性カップルが住宅ローンはを組むにはのようにするの？

大きく分けてつの方法があります。1つめ目は1人の収入で住宅ローンを組む方法、2つ目は2人の収入を合算して組むパターンです。

少し前までは単独でのローンを組む「単身ローン」しか選択肢がありませんでしたが、2017年より、複数の金融機関で一定の要件を満たせば同性パートナーと2人で住宅ローンを組める商品が登場しています。

収入の合算ができることで、物件の選択肢が広がりました。団体信用生命保険にどちらも加入できたり、住宅ローン控除がそれぞれ受けられたりといったメリットがあります。

ただし、2人で住宅ローンを利用する際に悩ましいのが、多くの金融機関で「公正証書」等の提出を求められてることです。この公正証書では2人の関係性を証明することができ、作成には10万円前後の費用が発生する点、契約文書の作成に手間を要します。

～ローンを借りる際にはどのような書類が必要か～

金融機関にもよりますが、大きく2つのパターンがございます。

①こちらは3点ございます。1つ目は「合意契約」に係る公正証書、2つ目は「任意後見契約」に係る公正証書、3つ目は「任意後見契約」に係る登記事項証明書が必要となります。

②地方自治体が発行するパートナーシップ証明書　

購入を考えている方はどうしたら良いのか？

まずはお早めに不動産会社へご相談が不可欠でございます。法律の支えがない同性カップルは、マイホームの購入にあたって備えるべきことが多々ございます。パートナーとしっかり話し合う時間も必要です。物件を見つけてから準備してるのでは、流動的な不動産会では契約が中々難しくなります。余裕を持った購入計画を弊社LＡＫＩＡ不動産にご相談ください。

同性カップルがマンションを買う際の注意点

①まずは不動産会社に2人の関係性をしっかり初めにお伝えいただくことがオススメでございます。上記で色々説明した内容等の相談がメインになってくることが考えられます。信頼できる担当のスタッフを見つけ、ご連携が大事になってまいります。

②どちらかが病気や亡くなったりした際への備えとして、遺言を作成しておくと万が一の時の備えとなります。遺言があれば、法定相続人ではない同性パートナーでも住宅等の財産を相続することができます。

単身ローンで住宅を購入する場合は、費用の一部をパートナーが負担していたとしても、物件の所有権は名義人のみとなります。名義人が事故や病等で亡くなってしまったりした場合、団体信用保険に入っていれば返済は免除されます。ただし、残されたパートナーは法的には家族と認められないため、財産を相続することができないため、住む場所を失うことに繋がりますので注意しましょう。

③税制面での金銭的負担が大きいです。日本では婚姻の成立は「異性同士」であることが前提となるため、「配偶者」異性のみとなります。ですので、所得税の配偶者控除や、贈与税、所得税等、夫婦であれば受けられるはずの優遇措置の対象外となり、金銭面の負担は大きくなります。

まとめ

LAKIA不動産ではLGBTQの皆様を全力サポートでマンションの購入をサポートさせていただきます。まだまだ規制はある中での購入は事実ございますが、本コラムで説明したところを抑えれば購入は可能でございます。少しでも購入を検討している方の目に届くこと願っております。

LAKIA不動産　四ツ橋堀江店